排ガス不正、ＶＷアウディーとスズキで連合内不和が起き、その亀裂から両者の不正が漏れた。
クレーム隠し、三菱でなくても、ニッサンでもトヨタでもやっていた。ニッサンも三菱も、冷や飯食わされた社員からリークされたのではなかった？
ゴーン、日本やニッサン、このバカな経営者にいくら踏んだくられた？８０年代までに経済･経営学をカジった学生なら、カレのやったコト自体が全く学んだコトと添わないコトに気付いていたハズ。しかし、経済･経営学者や政治家や官僚やマスコミ、カレのバカさ加減に気付けず、平身低頭崇め奉った。挙げ句、カネに釣られたバカ弁護士が、関空から逃がした。
トヨタのル・マン制覇って、そんな事件か？ライバル不在の最強クラスで、完走しただけだが。確か、それでも途中、下位クラス車両にトップを走られていたハズ。
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クルマ界の「まさか！」TOP3 こんなことが起きるなんて事件簿
7/27(火) 9:00 Yahoo!ニュース
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ベストカーWeb
クラウンSUV化やオデッセイ国内販売終了、C8コルベットのミドシップ化、F1参戦中止を発表したホンダの5連勝など、最近クルマ界の「まさか」が多いような気がします。
【画像ギャラリー】自動車業界を揺るがした大事件を写真で振り返る
こうした、まさかこんなことが起きるなんて、という2000年以降の出来事TOP3、またそれ以外にもクルマ業界を驚愕・震撼させた出来事を独断と偏見で選び、解説していく。
■第1位/フォルクスワーゲンによるディーゼル不正事件:自動車の歴史の分水嶺
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VWのディーゼル車排ガス不正事件当時(2015年)のVW会長、マルティン・ヴインターコルン氏。2021年3月、VW監査役会はヴインターコルン氏に対し、損害賠償請求を求めていたが、6月、約1000万ユーロ(約16億8000万円)をVW側に支払うことで合意した
■世界を代表する自動車メーカーの裏切り行為に世界が「まさか」
2015年9月、フォルクスワーゲン(VW)が、同社のディーゼルエンジンが米国排ガス規制基準を満たすことが困難だったことから、実験室での規制基準試験が行われる特定の条件を検知し、その時だけ汚染物質排出量が実走行時の最大40分の1になるよう意図的に排ガス浄化デバイスを制御するようソフトウェアをプログラムしていたことが発覚したスキャンダル。
ロンドンでの大気汚染による死亡者が年間3000人以上といわれているなど大気汚染問題が深刻な欧州で、当時の乗用車販売台数の半数以上が「環境に優しい」とされたディーゼル車だったこと、その「環境に優しいディーゼル車」という認識が覆されたこと、世界に名だたる自動車メーカーで会社ぐるみでの不正が行われていた事実に世界中で激震が走る。
2009年から2015年までに生産された約1100万台のVWのクルマに不正なソフトウェア、いわゆる「ディフィートデバイス」が搭載。通常はディーゼルエンジンの燃費を向上させるためには汚染物質排出量が増加してしまうというトレードオフの関係があったが、ディフィートデバイスにより検査時のみ「ズル」することで「燃費も良くクリーンなディーゼル」と米国で認定され、グリーンカー補助金や税の免除を受けることができた。
この発覚により当時のVWグループ会長、マルティン・ヴィンターコルン氏は辞任、ブランド開発責任者ノイサー氏、アウディとポルシェの研究開発責任者ハッケンベルク氏とハッツ氏は停職処分に。
不正に関連してVWが支払った罰金と費用、金銭的和解や買い戻し費用などは米国での刑事罰の罰金28億ドルを含め3兆円を超える。現在も様々な訴訟が進行中。
■「クリーンディーゼル」から一転EVへ
2015年当時、二酸化炭素排出量が少なく「大気汚染も少ない」とされていたディーゼルエンジン車は環境問題の解決策として欧州で本命視されていた。当時のEUでの新車乗用車販売のディーゼル車シェアは52％を占めていたが、このスキャンダルにより2020年には28％まで下落、年間販売台数は約300万台も減少した。
このスキャンダルによりディーゼルエンジン車が排出する汚染物質が、実際の走行環境下では法定排出規制値を超えているという認識が広まり、「ディーゼルからEVへ」という環境規制の変化、メーカーの新車戦略の移行が決定的に。テスラ躍進の背景にもなった。
一般に大企業が既存の事業をあきらめ新規事業に移行するのは非常に困難だが、このスキャンダルのせいでVWグループをはじめとする欧州自動車メーカーがEVへのシフトを決断したと考えると、ある意味自動車業界の時計の進み方を加速させた、まさに自動車の歴史の分水嶺となった事件だった。
■第2位/三菱自動車リコール隠し:名門の凋落の始まり
［関連写真］
三菱自動車のリコール隠し事件は「まさか」こんなことが起きているとは思わなかったと激震が走った
■度重なる技術的欠陥の隠蔽で死傷事故も、経営陣・開発担当責任者が逮捕の「まさか」
2000年7月、内部通報による運輸省(当時)の緊急立入検査で、約23年間ランエボやパジェロ含む10車種以上17件60万台以上についてリコールにつながる重要不具合情報の記された商品情報連絡書を隠蔽し報告・開示せず、リコール・改善対策に関する届け出を行わずにヤミ改修してきたことが発覚。
欠陥車を放置したことによる人身事故の発生も報告され、当時の代表取締役社長が引責辞任、本社や工場なども道路運送車両法違反の疑いで警察に家宅捜索された。また当時の役員や法人としての三菱自動車も罰金刑、科料を受けた。
このリコール隠しを受け、全ての自動車欠陥情報を開示するよう求められたが、隠蔽されたまま運輸省に見逃されていた約74万台のリコール隠しが2004年に新たに発覚。技術的欠陥があるクルマが放置された結果、2002年に横浜母子3人死傷事故、山口トラック運転手死亡事故が発生。役員が逮捕される事態となった。
二度目のリコール隠しを受けて2004年度は販売台数が前年度比21.4万台減の131.3万台(14％減)、当期利益が4748億円の赤字となったうえ、最初のリコール隠しが発覚して3ヶ月後に34％出資して筆頭株主になったダイムラークライスラーが2004年4月に追加支援の中止を決定、提携解消を決め経営危機に。
2005年1月に三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行(当時)から新規に2700億円の増資、2400億円の借り入れなど追加支援を要請、三菱重工の持分法適用会社に。また日産が三菱自動車から軽乗用車のOEM供給を受ける提携を発表。またプジョー・シトロエン・グループへのSUVのOEM供給も発表された。
■「三菱御三家」の重工の分家が日産傘下に
そもそもバブル崩壊後、生産設備過剰だったところにリコール隠しにより顧客信頼度が低下、販売不振により新車投入も延期、宣伝広告も自粛という悪循環に入り、三菱自動車は著しい苦境に追い込まれる。その後2013年11月にルノー・日産アライアンスと商品、技術、生産能力を共有する提携に合意。
2016年4月、軽自動車の燃費・排ガス試験において日産自動車からの指摘がきっかけで不正が発覚。国土交通省へ提出した燃費試験データにつ いて、燃費を実際よりも良く見せるため不正な操作が行われ、国内法規 で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明した。発覚後も国土交通省が指導した方法に基づかない不正な方法で燃費測定したことが明らかになった。
発行済み株式の34％を日産が取得。表向きは三菱自動車が得意とするアジアオセアニアでの稼ぎがルノー・日産を引きつけたという形だが、事実上日産の傘下に入ることとなった。
パジェロミニが大ヒットした1994年、1995年にはホンダを上回る国内シェアを持っていたが、現在は登録車・軽自動車合わせてもホンダの9分の1ほど、1.5％のシェアとなってしまった。
GTO、ランエボ、パジェロなどの名車を生み出したかつての栄光を知る人はどんどん少なくなってしまっている。
■第3位/カルロス・ゴーン氏、日産代表取締役会長の在任中に逮捕→海外逃亡
6月19日、東京地裁はカルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして逮捕された米陸軍特殊部隊グリーベレーの元隊員で父親のマイケル・テイラー被告に懲役2年、息子のピーター・テイラー被告に懲役1年8ヵ月の実刑判決を言い渡した
■プライベートジェットで帰国直後に東京地検特捜部に逮捕、そして箱に隠れて海外逃亡というまるで映画のような「まさか」
2018年11月、当時日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、実際受け取っていた報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載したとして東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕、起訴。その後、私的な損失を会社に肩代わりさせた疑いなどで特別背任容疑でも追起訴。日産と三菱自動車の会長職を解任され、ルノー会長職も辞任。
ゴーン氏の処遇がフランスのマクロン大統領と当時の安倍首相の日仏首脳会談でも取り上げられる中、15億円の保証金を払った2度目の保釈中である2019年12月に、元グリーンベレー隊員らの協力で楽器の箱に隠れて関西国際空港からプライベートジェットでトルコを経由してレバノンに脱出。
レバノンから日本の司法制度が不公平で差別的で人権侵害が行われており、自らは政治の犠牲者だと訴える声明を発表。現在もメディアで自らの主張を発信。
日本での裁判は本人が帰国しなければ公判を開くことができず、日本政府はレバノン政府に身柄引渡しの要請を行ったものの、両国間には犯罪人引き渡し条約がないことから公判維持は絶望的な状況。日本政府がICPO(国際刑事警察機構)に身柄拘束要請を行なったことからゴーン氏が現在深刻な財政危機にあるレバノンから出国することは困難となっている。
東京地検特捜部による逮捕にもかかわらず、海外からの「人質司法」批判に対して弱腰で、本来すべきでない保釈を決定したと法務省を批判する声も国内で上がる中で、自らの管轄の出入国在留管理の隙を突かれて国外脱出されたことで、法務省のメンツが全方向的に丸潰れとなったという意味でも「まさか」度高い。
■100年に一度の変革期にある自動車業界でアライアンスの混乱は痛すぎる
1990年代赤字続きで2兆円もの負債を抱え、倒産寸前だった日産。2万1千人という途方もないリストラや国内主力工場の閉鎖など痛みを伴う改革を断行するだけでなく「フェアレディZ」「GT-R」を復活させるなど社内の士気も高め、日産のV字回復を果たしたゴーン氏は、カリスマ経営者と高く評価された。
ゴーン氏を送り込んだのは瀕死の日産に6430億円を出資すると決断したルノーであり、ルノーが日産を救ったのは事実。
だが日産よりも規模が小さく、仏政府が大株主のルノーが日産の株の43％超を保有していることから日産とルノー、日本とフランスの摩擦は常に存在。それが日産の内部調査に痰を発するゴーン氏逮捕の背景の一部にあると指摘する声も。
会社は株主のものという資本の論理を優先するのか、経産省出身の社外取締役もいる「日産は日本の会社」という考えを優先するのかが見えない中で、100年に一度の変革期に迅速な経営判断ができない状況が続くと、日産は近い将来暗黒の90年代へ逆戻りしかねない。
■第4位以下の「まさか」ランキングはこちら
最大156万2000円値下げされて499万円となった上海ギガファクトリー製のモデル3ロングレンジ。WLTP航続距離は580km、最高速度は233km/h、0～100km/h加速は4.4秒
まだまだ、クルマ界の「まさか」をないのかという人には4位以下もどうぞ！
電動化や自動運転などの次世代技術を先取りしていると投資家から高い評価を集めるテスラの時価総額がトヨタを抜いて自動車メーカーで世界首位に。100年に一度といわれる自動車業界の変革を象徴する出来事。
■第5位/2017年6月、タカタ経営破綻
シートベルト、エアバッグ、チャイルドシートなど他社に先駆け自動車安全部品の開発・商品化を行なったタカタが、エアバッグ欠陥リコール問題を受け、負債1兆円を超える戦後最大級の経営破綻。
■第6位/2009～10年、トヨタの大規模リコール
2007年頃からアメリカでフロアマットにアクセルペダルがひっかかるなどしてトヨタ車の急加速による死傷事故が複数発生したとされ、2009年から2010年に750万台以上という市場稀に見る規模のクルマがリコール対象に。
のちに構造上の欠陥ではないと調査で実証されたが制裁金・和解金の支払い負担だけでなく売上減少、ブランドイメージ毀損を招いた。
■第7位/2017年8月、マツダがSKYACTIV-X発表
SPCCI(火花点火制御圧縮着火)という新技術で内燃機関のクルマとして非常に高いレベルの環境性能と走行性能を両立させたエンジンをマツダが開発。ガソリンのパワーと環境性能、ディーゼルの低燃費と高トルクのいいとこ取りという画期的なもので「内燃機関はオワコン」という常識に一石を投じた画期的な技術。
■第8位2017年5月、佐藤琢磨が日本人で初めて米国の最も伝統ある自動車レースインディ500優勝の快挙を達成
(松山英樹選手のマスターズ優勝、大谷翔平選手の大リーグでの活躍に匹敵)
■第9位2020年11月、日本を代表する高級車クラウンの次期型がSUVになると報道
(後継モデルはSUVと一部報道、クルマ界の世代交代を象徴)
■第10位2021年7月、新車未登録の2002年式日産スカイラインGT-RV-SPEC Nur (BNR34)が6050万1円でオークションにて落札。R34GT-Rは中古車市場では1300万～3500万円で流通
(国内MTスポーツカーの新車販売がほぼなくなったことによる供給不足とコロナバブルによる需要の増大を象徴)
10位までに入れなかったが、以下の「まさか」な出来事も世の中が大きく変わるきっかけとなった。
■飲酒運転罰則強化につながった福岡市海の中道大橋での家族5人死傷事故(2006年8月)
■あおり運転厳罰化・ドライブレコーダーの急速な普及につながった東名高速でのあおり運転による4人死傷事故(2017年6月)、常磐道あおり運転殴打事件(2019年8月)
■F1史上に残るドライバーズチャンピオンを5回連続で獲得したミハエル・シューマッハがスキー事故で全身麻痺に(2013年12月)
■トヨタ、悲願のル・マン24時間レース初優勝(2018年6月)
■e-POWER搭載の新型ノートの売れ行き好調で日産車が30年ぶりに月間販売台数1位に輝く(2016年11月)
この記事を執筆している間にも、「EUで2035年にハイブリッドを含む内燃機関車の発売を実質禁止する」ことを含む温暖化ガス削減案が公表されるなど、「まさか」が続く自動車業界。あまりの変化の速さに目が回りそうだ。
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