記者やっててわからんのか？バカじゃないのか？
昔は、終身雇用＆年功序列で、経済の好況に合わせて、キチンと物価上昇に合わせられるハズだった。
しかし、バブルに悪乗りした日本が、アメリカを真似た搾取社会になってしまった。終身雇用＆年功序列をやめ、キチンと社員に還元せず、経営層がぼったくっているからだ。
だから、商業系で相場を上げられない。最下層がモノを買えなくなるからだ。逆に、相場を上げて売れなくなった業界の最たるモノが自動車業界だ。
自動車メーカー自らが、今の若年層の収入も鑑みず、軽自動車すら２００万超す値付して、自動車全体を売れなくしてしまった。
逆に、ＰＣや映像機器などは、性能は桁違いの進化をしたのに、物価は下がっている。
アメリカを尺度にするから、元々賢くないであろう記者が被れて、おかしな記事を書く。
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ニッポンの「激安自慢」に、アメリカ在住の私が“違和感”を覚えるワケ
8/30(月) 7:01 Yahoo!ニュース
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最低賃金はいまだ800円を下回る地域も
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今年7月、日本の厚生労働省は2021年度の最低賃金を28円引き上げ、時給930円を目安にすることを決めた。あくまでも平均であるから、地域によってはそれより高い県もあるし低い県もある。
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低い例だといまだ800円を下回る地域もあるし、東京や神奈川など1000円越えの地域もある。一番高い最低賃金でも1013円だ(令和2年度地域別最低賃金改定状況より)。
1時間汗水垂らして労働しても、仕事内容や雇用主によっては千円札1枚になるかならないか...、というのが現実だ。
ニューヨークに20年近く住む筆者は、このニュースは本当に令和時代の話なのかと正直驚いた。労働への対価が先進国最低レベルの日本はもはや「世界の大国」とは言えないのではないか。
「日本は恵まれた豊かな国」というのは今は昔。日本人だけに通じる幻想なのかもしれない。
対価を要求することは悪なのか
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ニューヨーク市では2018年、最低賃金が13ドル(約1430円)から2ドルアップし、15ドル(約1650円)に引き上げられた。従業員が10人以下の小さな事業体でも13.5ドル、その翌年の2019年には同様の15ドルにまで引き上げられている。
全米全体で見てみると、いまだ9ドル(約990円)弱の州も存在してはいるがほんの一部だ。ニューヨークやカリフォルニア、ワシントンD.C.など都市部では、どこも13ドル(約1430円)を上回っている。
これらはあくまでも「最低」賃金であり、実情はもっと良い。例えばニューヨークのベビーシッターは1時間16ドル(約1760円)以上は稼いでいると思う。
チップ制や歩合制だが、高級レストランのサーバーが1晩で500ドル(約5万5000円)稼ぐこともざらだ。筆者の知人は、太っ腹な客にあたり、1晩で2000ドル(約22万円)稼いだこともある。
ウーバーの運転を片手間でやっている別の知人は、早朝まで休みなく客を乗せまくり、1晩で5000ドル(約55万円)の稼ぎを出したことも。だから、彼らは仕事を辞めない。
とにかくこの街では、アメリカ人も移民もよく働き、対価として当然のように労働に見合った給料を受け取る。であるから筆者も今や、働いた分だけの対価を要求することは当然だと思うようになった。
対価について、雇用主側に持ち出すのはまったく悪いとも言いにくいとも思わない。メディアへの無償情報提供、フェアマーケット(適正価格)を逸脱した依頼、成功報酬型、サービス残業などの業務は、はなからお断りさせていただいている。
これらは長年、周りのニューヨーカーの働き方を見ながら学んできた処世術だ。この街で出し渋る企業があるとすれば、従業員にそっぽを向かれるため、優秀な人材を確保できるはずもない。
ラーメンが1杯20ドルのNY
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賃金が高ければ当然、家賃や物価も高い。日本と違ってインフレーションが進んでいる。
家賃はパンデミックの影響でやや下降気味とも言われているが、それでも相変わらずの驚きの高さだ。
例えば、ベッドルーム2つの部屋だとして、平均家賃が東京なら10万後半～20万円台のところ、ニューヨークはその1.5倍の30万円超えが一般的だろう。
場所や需要と供給のバランスに応じて多少の変動はあるにせよ、この辺の価格帯に大きな変化はない。おまけにニューヨークの家賃は住居年数にかかわらず、毎年数十ドル(数千円)単位でどんどん値上げされていく。
交通費もどんどん上昇している。2002年に移住した筆者は、当時30日間乗り放題の地下鉄のメトロカードが60ドル(6600円)台だったことを覚えている。あれから19年経ち、2021年現在の金額はいくらかと言うと、倍近く高騰し127ドル(1万3970円)だ。おそらく数年後にはまた値上がりするだろう。
サービスを必要とするものについても、値段は格段に高い。外食費もそうだ。
約9％の消費税に加え、15～20％のチップも支払うため、ランチに15ドル(1650円)前後かかる。ここ10年くらい流行っているフードトラックの軽食も15～20ドル(1650～2200円)前後。ラーメンにしても1杯で同じくらいの金額がかかる。だから、フードトラック飯でもラーメンでも、もはや庶民の食べ物とは言えない。
また飲食業にとっても、パンデミックによる景気後退は死活問題だ。ビジネスの再開後は、レシートのチップ欄の下にさらなる空欄を設け「追加のサービス料」を求めるなど、アグレッシブさが目立つようになった。
つまり彼らは、15～20％のチップに加えて「さらなるチップ」を求めているのだ。もちろん追加ゼロでも文句を言われないが、労働に対する対価をかなり強気な態度で求めることが、アメリカでは決して悪いことでも恥ずかしいことでもない、というのがお分かりいただけるだろうか。
お金持ち気分は最初だけ
そうした状況に慣れてしまうと、日本に一時帰国すると本当に驚くことが多い。
自動販売機の清涼飲料水が120円、頰が落ちるほど美味しいコンビニスイーツが200~300円、ラーメンが1杯500～1000円。最近では、200円台の「ウインナー弁当」が人気だと日本の友人が教えてくれた。
どれもニューヨークだとその倍以上はかかってしまうから、日本のコンビニやスーパーでは思わず財布の紐が緩んで、手当たり次第にカゴに入れてしまう。
ただし、ちょっとした“お金持ち気分”に浸るのもはじめの頃だけで、しばらくすると「激安」「ハイコスパ」に「違和感」を覚え始める。自分の生まれ育った愛するニッポンがなんだか発展途上国になってしまったような気がして、わびしい気分になるのだ。
世界でも類を見ない日本の「物価安」は、近年出版されたいくつかの本でも指摘されている。
例えば、『安いニッポン 「価格」が示す停滞』 (日本経済新聞出版、中藤 玲著)や、『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書、加谷 珪一著)などでは、「日本のディズニーランドの入場料は世界最安値」「100均なのは日本だけ」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」「日本の初任給はスイスの3分の1以下」などの“事実”が書かれている。
世界から見ると日本の人件費も物価も驚くほど廉価という事実は、日本に住んでいるとおそらくピンとこないだろう。
中には「人件費(給料)が安くても物価が安いから問題ない」や「日本は中国を含む近隣アジア国より豊かな国」など、いまだに20年前の日本像を持ち続けている人がいるが、海外在住の日本人や先進国から訪れた外国人観光客からすれば、少し違和感を覚えるはずだ(もちろん日本は清潔で親切、勤勉、食べ物が美味しく、ハイテクな国というのは間違いない)。
異常なのは日本のほう
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筆者はこれまでさまざまな国を訪れてきたが、ニューヨーク並みの物価高のヨーロッパを訪れたときに、世界的に見て異常なのはニューヨークではなく“日本のデフレ”のほうだと確信した。
社会主義国の貧しいキューバでさえ、観光客(外国人)には2500円以上のランチ、1杯500円のコーヒー、1000円のカクテルを提供していた(自国民の物価は驚くほど安いが)。
2019年、中国の上海を25年ぶりに訪れた時、昔と比べて物価が急上昇したことを実感した。中国の給料水準はこの20～30年で約200倍にまで増えたという話もある。どうりで1杯1000円は下らない高級スタバの代名詞「スターバックス・リザーブ・ロースタリー」が、あれだけ地元民で大繁盛していたわけだ。
アメリカのシリコンバレーや、シリコンアレーと呼ばれるニューヨークに拠点を置くIT企業は、世界中の優秀な人材(頭脳や技術)に労働ビザを与えて確保し、手厚く囲い込んでいる。数年前、日本からIT界隈の視察に訪れた人と話をした時に、日本企業の内部事情を教えてもらった。
「日本のIT企業がエンジニアに払う給料はわずか500万円強。しかも働く環境は養鶏場のように粗悪で、まるでIT奴隷のような扱いです。一方、アメリカのIT企業はというと、エンジニアの給料は最低1000万円、能力に応じて1500万円を超えるケースもある。リモートワークで世界中好きな場所で働くことが許され、休暇制度や福利厚生も良いんです」と、話していた。
海外在住者らが警鐘を鳴らすワケ
これはほんの一例ではあるが、頭脳明晰な人材が家畜のような扱いを受ける日本から飛び出して、アメリカで働くのはもっともな話だ。
日本には安いモノ、食べ物、人材、土地や不動産、企業があふれ、今後は中国や欧米など外国企業にうまく利用されるだけかもしれない。人材や技術の流出は国の衰退をもたらす。
出羽守と思われた読者もいるかもしれないが、最近ニューヨーク在住の大江千里氏やパリ在住のひろゆき氏による同様の警鐘を鳴らす記事を見て、筆者が感じていた「激安自慢への違和感」は確信へと変わった。
世界的に見てどれだけ日本が危機的状況にあるか、国外に一度出てみて俯瞰的に日本を見るのもいいかもしれない。それは日本がどれほど素晴らしい一面も持ち合わせているかについて知る機会にもなる。
だからこそ、今すぐには無理かもしれないが、パンデミックが落ち着いたら、ぜひアメリカでも中国でもヨーロッパでもいいから、外から日本を見直してみて欲しい。そして機会があれば、国外で労働をしてみてほしいと願う筆者である。
安部 かすみ（NY在住ジャーナリスト／編集者）
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