今更まん防？選挙のために、３ヶ月放置したツケが回って来ただけじゃん！
肺炎、それもコロナに限って、ド中途半端に対応したのがダメなのだ。
この約２年、全世界でコロナに限って感染でアタフタと騒ぎまくって、自粛スパイラルに陥り経済他を破壊したコトは、政治家や官僚の知見不足で疫病学者達に流された失策でしかない。
少なくとも、日本国民が受ける教育に於いて、中学高校で男女共保健体育の教科書や資料集を買い、授業を受け、試験を受けている。ちゃんと教科書や資料集見ていれば、肺炎がどういう病気か、アタマにあって然るべきだ。しかし、政治家や官僚、必須教科しか勉強せず学んだ知識も残ってなかった。だから、｢何でコロナに限って、感染対応しなくてはいけないのか？｣程度の議論もなかった。
エボラ出血熱など極一部の病気以外、大抵の病気は発症で対応される。
今までの肺炎は、大抵の病気同様、発症で対応する病気。マイコプラズマまでの肺炎は、発症対応でも問題なく鎮静化した。
肺炎そのものは、抵抗力免疫力が落ちたヒトが感染した時に発症し重症化する病気だ。高齢者やエイズ患者には、留意の必要な病気だ。また、戦時中など、平易でない状況により異常な生活を強いられると、大流行する。今のコロナのバカ自粛や経済活動破壊は、間違いなく大流行の一端にある。
この２年間のコロナによるバカ自粛がなければ、全世界にコロナ感染が拡がろうと、発症重症化するヒトは極々一部でしかなかった。この２年間で、健康だったヒト達の抵抗力免疫力も政治家や官僚の愚策により落として、余計に肺炎発症重症者を大量生産する手助けをしているのだ。
シビリアン・コントロールという言葉がある。主に軍事に於いて、政治家や官僚がコモンセンスとカジュアリティーの観点で指導しコントロールするモノだ。しかし、コレは、軍事に限る話ではない。政治家や官僚は、医事や経済に於けるコモンセンスとカジュアリティーの発揮をも意味する。
而るに、この４０年の日本経済の転落と、今回のコロナに於ける医事失政は、経済と医事のシビリアン・コントロールを失っているコトを物語っている。
この２年について、全てを洗い出し裁くコトは当然として、コロナをフツ～の肺炎同様に発症取扱に戻すべきだ。殆どのヒト達は、感染しても発症しない。肺炎を発症重症化するヒト達は、他のどんな病気に於いても重症化する。その知見が全く欠けている。
政治家や官僚やマスコミの知見不足は、明らかである。
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10都県、重点措置を要請 首都圏や東海など、期間は2週間程度か
1/17(月) 19:40 Yahoo!ニュース
1都3県でのテレビ会議に臨む東京都の小池百合子知事=2022年1月17日、都庁、笠原真撮影
新型コロナの変異株・オミクロン株の感染急拡大で、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計10都県は17日、政府に対し新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」適用を要請することを決めた。政府は18日に関係閣僚で対応を協議し、19日にも専門家に諮り、正式決定する見通し。期間は2週間程度とする案が浮上している。
重点措置の要請を決めたのは首都圏4都県、東海3県のほか、新潟、熊本、宮崎の各県。すでに適用されている沖縄、山口、広島と合わせ重点措置の適用は計13都県に広がる。政府は長崎県や愛媛県などほかの地域についても、要請があれば適用を検討する方針。
首都圏4都県の知事はこの日のテレビ会議で対応を協議。「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫（ひっぱく）に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」との認識で一致し、その後、政府に適用を要請した。首都圏では営業時間の短縮要請や酒類提供停止が検討され、今後、4都県で詰めの調整を続ける。小池百合子知事は「1都3県で連携図りながら共同で取り組む措置を早急に詰めていきたい」と述べた。
東海3県の知事もテレビ会議で、足並みをそろえて要請することになった。各都県は重点措置の適用後、時短や酒類提供を停止するか否か、各知事の判断で、措置を具体的に決める。
国内の感染者数は今月12日に約4カ月ぶりに1万3千人を突破した後、14日から3日連続で2万人を超え、第5波のピークに迫る勢いで拡大している。
感染者数が全国最多の東京都は13日に病床使用率20%で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表。同日時点の病床使用率は15・1%だったが、その後も新規感染者が連日3千～4千人となり、17日に21・1%となった。
朝日新聞社
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