日本では尾身筆頭だが、世界中で疫病学者達が、中国習近平が世界中に武漢ウイルスのバラ蒔きしたコトに合わせて一斉蜂起した医事クーデターなのだ。
疫病学者達は、コレを抑え込むコトで世界中への貢献をアピールし、上手く行けばノーベル賞すら狙えると見込んでいたろう。
しかし、大きくは２つの計算外があった。
１つは、中国習近平が武漢ウイルスバラ蒔き開始した時期は、ＷＨＯらに申告したより遥かに前だった。日本は日中関係悪化により難を逃れたが、欧米へシフトした。２０１９年１０月には、中国武漢で変なカゼが流行っていると、一部週刊誌に報じられていた。あの横浜寄港の遊覧船の騒ぎより２ヶ月以上早かった。着手時点から、全世界的に手遅れだった。
もう１つは、日本含めて全世界の医療レベルが低かった。ワクチン開発も、対応医療も、低レベルだった。
インフルエンザの発症対応みたいな強いワクチンではなく、感染対応のユルいワクチンを作る加減は難しい。ユルさ加減の考え方も民間任せでマチマチ、保存や輸送の観念もないバカ企業がいっぱいで、更に時間がかかった。
また、せっかくインフルエンザよりチョロい患者を大量に病院に回したのに、看護師らがマジメに対応し過ぎて院内感染や対応過誤を繰り返し医療破綻を騒いだ。病院経営者のために、対応しないでベッド付近に２週間縛り付ければ良い患者を大量に作ったのに、現場医療関係者達には大迷惑だった。
医事クーデターを検証し、関係者達を洗い出し、受恵者達共々裁くべきだと思う。もちろん、この疫病学者達の尻馬に乗った、安倍晋三以降の政治家や官僚や公共団体首長らやマスコミのコモンセンス＆カジュアリティー欠如も、この２年の経済破壊の責任の源として裁くべきだと思う。
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尾身茂会長が”４禁”でオミクロン対策訴え「人流抑制ではなく人数制限だ」
1/20(木) 6:00配信
国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が１９日、初めて４万人を超え、２日連続で過去最多を更新した。政府は同日、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を１３都県に追加適用すると決定した。期間は２１日から来月１３日まで。爆発的広がりを見せる「第６波」に、基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「人流抑制より人数制限」と述べ、「大人数会合」「大声」「換気不十分」「マスク不適切着用」の４禁を訴えた。 オミクロン株による感染拡大のスピードは加速し続けている。１９日、全国の感染者は前日の３万２１９７人から４万人を突破、２日連続で過去最多を更新した。東京７３７７人、大阪６１０１人など２８都道府県で過去最多となった。 政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、既にまん延防止措置適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は１６都県に広げることを決めた。岸田文雄首相は病床確保を進めつつ、感染抑制と経済の両立を目指すが、綱渡りの対応を迫られる。 さらなる感染拡大の懸念が大きくなる中、尾身会長は同日、オミクロン株に有効なのは「人流抑制ではなく人数制限だ」と強調。飲食店の休業やステイホームなどで経済活動を止める必要はないが、大人数や大声を出す場といったリスクの高い状況は避けるよう呼び掛けた。追加適用を決めた新型コロナウイルス感染症対策本部に先立ち開かれた基本的対処方針分科会の終了後、記者団に答えた。 尾身氏は、これまでの感染事例には共通して「大人数会合」「大声」「換気不十分」「マスクの不適切着用」といった特徴があると指摘。４つの行動を控えるよう求め、「４人ぐらいで静かに会食し、話す時はマスクをするといった行動をすれば、店を閉める必要はないと思う」と話した。オミクロン株は感染拡大のスピードが速く、重症化率が低い可能性があるなど、これまでの変異株とは異なる点がある一方で「変わらないこともある」とし、基本的な対策の重要性を訴えた。 まん延防止措置が新たに適用されるのは、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。東京に緊急事態宣言もしくはまん延防止措置が出るのは、昨年９月以来。 措置が適用される市区町村については各都県の知事が定める。飲食店への制限も知事の判断で酒類提供停止を要請できる。ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、より厳格な全員検査を要件とし、経済活動との両立を図る。
報知新聞社
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