元々、ユニセフが｢１５歳の満足度｣と｢１６～１９歳自殺率｣を素に勝手な幸福度評価をして、日本が総合評価で３８ヶ国中２０位、精神的幸福度でワースト２位となったらしい。ソレを対象データで分析するのではなく、全く連関ないヒト達が論じて始まる。
学力偏重？今や、高校時代に国公立大へ向けて勉強を頑張るより、勉強をムリせずエスカレーター私立大へ方向転換する進路指導がなされている。先生の方が、この時期の確固たる意志のない子供達を頑張らないでも上がれる私立大へ誘導しているだけに思える。本来、ヒトの１０代は最も可能性を秘めた時期だし、ＰＣで言うＣＰＵを働かせ、色んな教科の勉強や運動や様々な活動をＨＤＤにインストールする時期なのだ。｢大変だったけど、頑張り抜いた｣ヒトの中で、即良い結果に繋がるとは限らない。まあ、中学で勉強や特技頑張り、高校でトップを張り続ければそうかも。大抵のヒトは、もっと考え勉強や努力を続ける。ソレは｢自分が幸せに生きる｣コトを、より探求するからだ。いっぱいソフトインストールされた、東芝やＮＥＣらのＰＣみたいなモノだ。
安直に私立大エスカレーターに乗るヒト達には、そういう経験はできない。勉強や運動や活動を絞って、早く良い結果や美味しい充実を味わえるかも知れない。しかし、デルＰＣのように、用途が限られる。道も狭まっている。
学力や学歴を主要５教科と限れば、悲観的な数値に見えるか？しかし、日本ほど他の教科まで高いレベルで学べる国もないのだ。
政治家の２世らは、この記事のような考え方で私立大エスカレーターに乗ったヒト達だ。この５０年近く、日本の歴代内閣総理大臣は私立大出身が殆どだ。麻生や安倍や菅や岸田などは、最低レベルのヒト達だ。日本は良くなっているか？いや、この５０年、日本は全ての分野で破綻に向かっている。
早慶などを高学歴と称する、学力学歴混同が今の教育や育成を歪めていると思う。
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日本の子ども、幸福度「世界ワースト2位」問題点は 今、考えたい「学力偏重」と「高校生以上の貧困」
7/27(水) 8:02 Yahoo!ニュース
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「幸福度が低い」=「感情的な不幸」とは限らない
写真：東洋経済education × ICT
先進国の子どもの状況を比較・分析しようと2000年から行われているユニセフ報告書「レポートカード」。20年に発表された「レポートカード16」では、日本の総合順位は38カ国の中で20位という結果となった。この結果はどんな意味を持ち、どんな状況を表しているのか。子どもの貧困の研究者として、レポートカードのデータ提供や解説を行っている東京都立大学 人文社会学部教授で、子ども・若者貧困研究センターのセンター長を務める阿部彩氏に話を聞いた。
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──「レポートカード16 子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」※1で日本は総合順位が38カ国の中で20位、精神的幸福度はワースト2位となっています。この結果から、どんなことが見えてくるのでしょうか。
最初に申し上げておきたいのは、「『幸福度』という言葉に惑わされないでください」ということです。原文で使われていた「ウェルビーイング」を日本語に翻訳した際に「幸福度」という言葉になったのです。ウェルビーイングとは、子どもの生活水準や心身の健康など、子どもの状況全体を表しています。
──「幸福度が低い」=「感情的な不幸」とは限らないということですね。では、精神的幸福度についてもう少し詳しく教えてください。
「レポートカード16」では、「生活満足度が高い15歳の割合」と「15～19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的幸福度の順位づけがなされています。ただし、これは文化的に差が出るところで、生活水準が低くても多くの子どもがハッピーだと答える国もありますし、そこそこの生活水準の子どもが満足していないと答えていたりします。
日本の場合、「生活満足度が高い15歳の割合」は、全体の62％、多くの子どもが満足しているわけではありませんが、一方で40％近い子どもが満足していると答えています。しかし、この生活満足度以上に問題だと思うのが、「15～19歳の自殺率」の高さです。日本では子どものうつも多い。精神的幸福度の国別順位だけを見てただ問題視するよりも、日本の中でどういった状況の子どもが自殺やうつになる傾向があるのか、そこを見て対策を打つべきと思います。
──なるほど。それでは、どういった状況の子どもが追い込まれやすい傾向にあるのでしょうか。
「レポートカード16」のデータではありませんが、この年齢の子どもの生活の満足度については、自己肯定感や友達関係が大きく関係します。そして、自己肯定感が学校の成績に大きく左右されるのは日本的な特徴ともいえます。もちろん、学力が高くなくても自己肯定感が下がらない子どももいます。サッカーが得意とか、絵が上手だとか、友達がたくさんいるとか。そうした多様な子どもが多様なやり方で自己肯定感を高めることができるといいのですが、日本はどうしても、勉強ができるかどうかということに左右されてしまう。学力重視・学力偏重の傾向は指摘すべき点だと思いますね。そして、学力や友達関係が悪くなる1つの大きな要因が経済的な格差です。
※1 ユニセフ「レポートカード16 子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」
「格差と負の連鎖」を生む貧困問題
──自己肯定感と経済的格差の関係についてもう少し詳しく教えてください。
学力や肥満などは、親の所得と関係があることがわかっています。いじめや不登校も、親の所得が低いほど増える傾向にあります。そこからヤングケアラーや、児童虐待という問題が起こる可能性も高くなります。
今は、学力だけでなく、考える力や生きる力などが求められ、社会の中である一定の、子どもの望ましい像が蔓延しているといえるでしょう。親も「勉強だけでなく、いろいろな体験もさせないといけない」と毎日お稽古事をさせるなど、子どもに多大の投資をしないといけないような風潮がありますよね。そういった風潮が格差を生み、貧困の連鎖を生むのは当然といえます。
日本の子どもの貧困率は現在、13.5％※2となっています。統計を取り始めた1985年の10.9％から徐々に上昇し、最も高かった2012年の16.3％に比べると、下がってはきています。しかし、このデータは18年の13.5％が最新であり、20年以降のデータはまだ出ていません。
※2 厚生労働省 政府統計「2019年 国民生活基礎調査の概況」
──20年以降、コロナ禍の影響は子どもの貧困問題にどんな影響を与えているのでしょうか。
親の収入減など経済的な影響ももちろんありますが、度重なる休校による子どもの生活や健康上の変化、例えば友達に会えなくて寂しいとか、学力の不安、ゲーム依存、体力不足、肥満率の上昇はすでに表れています。児童虐待などの増加も指摘されています。
このようにコロナ禍の休校は、子どもの生活上のあらゆる面に影響を与えましたが、所得が低い家庭の子どものほうがインパクトは大きかったといえます。所得が高い層なら休校の分の勉強を家で補完できますし、オンライン授業にも対応できたでしょう。小さな子どもを家で1人にさせられないという問題もありますが、所得が高い層では親が家にいることができます。
また、休校による運動不足も、所得が高い層であれば、何とかできたでしょう。しかし、そういったことができないご家庭があります。コロナ禍で、より子どもの間の学力格差、体力格差、情緒や不安感の格差が広まったのではないでしょうか。
──子どもの年齢と、子どもの貧困率は関係があるのでしょうか?
乳幼児より小学生、小学生より中学生、中学生より高校生と、子どもの年齢が高いほうが、子どもの貧困率が高いですね。要因はいくつかありますが、その一つが子どもを持つ年齢が遅くなったこと。とくに男性は30代以上で子どもを持つ方が増えています。子どもが小さいうちは経済的なインパクトは小さいですが、成長するにつれて大きくなっていきます。50代は正社員なら最も所得が高い世代ですが、非正規雇用では厳しくなり、男性の自殺率も高くなります。
子どもの年齢が高いほどひとり親世帯も増えます。というのも、子どもの年齢が高いということは親の結婚年数も長くなるからです。また、15歳は一つの境目です。この年齢は経済格差が大きくなっていくタイミングですが、この年齢以上の子どもへの支援が少ない。日本では児童手当は中学校卒業まで※3ですし、市区町村による子ども医療費助成制度も長くて中学校卒業までです。高校無償化で授業料がなくなっても、食費や通学費、携帯電話料金など、子どもにかかるコストはむしろ大きくなります。
昔は中卒・高卒で就職し、稼ぐ側に回る子も多くいましたが、今はこの年齢で稼ぐ側になる子は少ないのが現状です。大学進学率が高まるのはいいことですが、家計に無理をして大学進学をするケースもあるでしょう。卒業後に相応の収入が得られればいいのですが、非正規雇用となって借金だけが残ることもあります。
※3 内閣府 児童手当制度
学力偏重の社会のあり方も変えるべき
──日本の子どもの精神的幸福度を上げるためには、どんなことが必要でしょうか。
貧困が危険因子であるのは確かですが、もちろんそれだけではありません。日本では親も子どもも、「勉強ができていい仕事に就かないと非正規雇用になって不幸な人生が待っている」と恐れています。貧困とまではいかない家庭の子どもでも、「テストの成績が下がった。将来は非正規雇用になるのかな」とか、「将来、自分たちの世代は年金もなくて政府も破綻する」といった未来に対するネガティブピクチャーを植え付けられています。
そのため、どの階層の子どもであっても、「遊ぶことが許されない」といった風潮がありますね。精神的な面で言うのであれば、学力偏重を変えることが必要だと思います。例えば、通信簿をなくした小学校もあり、すばらしい取り組みだと思います。
しかし、小学校でなくしても中学校では通信簿がありますし、高校受験や大学受験で評価されます。それを考えると、根本的な大学入試改革が必要でしょう。子どもを評価するその風潮を変え、多様な人材、多様なよさが評価され、報われるような社会になれば救われるのではないでしょうか。
──行政の支援として期待されることは?
先ほど申し上げたとおり、子どもへの支援は15歳を境に薄くなりますが、その拡充は財政との兼ね合いもあります。貧困を何とかするためには財源がないといけません。政策上、日本の最も大きな制約は財政難で、しかも新型コロナ対策もあり、財政はますます悪化しています。そんな中で、どういった支援が不可欠なのか、どこは削れるのか、誰が負担増を引き受けるのか国民的な議論が必要です。
では、子どもへの支援では何が必要なのでしょうか。まず、経済的に厳しい子どもの生活を守る措置として、学校給食や医療費の無償化を高校生まで広げてほしいです。また、貧困に対する支援として無料の学習支援などさまざまな動きがありますが、塾に行かないと点数が取れない試験のやり方や、学力偏重の風潮が変わらない限り、根本的な状況は変わらないでしょう。
だからこそ、国公立の受験方法を変えるといったことも同時に行うべきではないでしょうか。お金がかかる改革だけでなく、社会のあり方を考えていく必要があると思います。
──これからの時代を生きていくうえで、子どもにはどんな力が求められると思いますか?
子どもが、自分の好きなことを自由にできる環境を整えることが重要です。これは、経済的に厳しい家庭のお子さんが、経済的な理由によって進学や部活動などといったことを諦めてしまうことを解消するということもありますし、経済的に余裕のある家庭のお子さんでも、受験勉強のために遊ぶ時間がなくなる、スポーツができなくなる、自由時間がなくなるといったことを減らすことも含みます。子どもが一人の人間として、子ども自身の考えや意見が尊重され、その子の人生に反映される社会を大人は用意するべきです。
（文:吉田渓、表記のない写真:AK / PIXTA）
東洋経済education × ICT編集部
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