改正公職選挙法？マスコミもそうだが、キチンと小学校から高校まで社会科を学んで来てないのか？中小選挙区が、地方権益代表たる政治家存在悪の根源ではない？
安倍晋三は、自分の選挙区住民のために桜を見る会に優待したし、その証拠を菅義偉使って隠滅、それも小渕恵三娘事務所のＰＣドリルに匹敵する"１週間シュレッダー占拠"だった。
政治家自体、地域権益代表であるコトが代を追う毎にバカ後継者を作る。この５０年、私大出身者ばかりだ。東大他の国公立大出身者は極僅かだ。特に、麻生太郎は学習院、安倍晋三は成蹊大、菅義偉は法大２部と、歴代総理大臣の中でも中卒田中角栄に次ぐ３バカだ。証拠隠滅や不祥事トボけなど、バカさがアリアリと感じ取れる。
国政には、地域権益代表は要らない。全国区や比例代表だけで良い。地方政治にも、権益代表は要らない。国会や都道府県市町村議会の議員になるのが政治家なら、全ての議会は要らない。
１０増１０減茶番なんて、要らない。
いっそ、全ての議会を廃止し、国民や都道府県市町村住民の直接民主制に移行するべきではない？
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顔を売りたい候補、自民内は「一日も早く選挙区決めて」…調整難航は避けられず
11/19(土) 7:08 Yahoo!ニュース
改正公職選挙法が可決、成立した参院本会議（１８日、国会で）
衆院小選挙区を「１０増１０減」する改正公職選挙法の成立を受け、与野党は候補者調整を本格化させる。自民党は、小選挙区が減る１０県で多くの現職を抱えており、調整の難航は避けられない見通しだ。
【ひと目で分かる図表】区割りが変わる２５都道府県
自民の茂木幹事長は１８日、調整作業について、「関係する都道府県や党内の意見を丁寧に聞きながら進めていきたい」と記者団に語った。自民は１２月上旬にも、調整が必要な都道府県連の責任者を集めた会合を開く予定だ。
立憲民主党の岡田幹事長は記者団に「あまり時間をかけない方がいい。作業を急ぎたい」との考えを示した。
（写真：読売新聞）
各党が調整を急ぐのは、来年４月に統一地方選を控えており、地方議員らと一緒に新たな選挙区で活動し、衆院議員候補として浸透を図る必要があるためだ。年末年始は、あいさつ回りなどで有権者に顔を売り込む機会も多いだけに、自民内には「一日も早く選挙区を決めてほしい」との声がある。
自民は、小選挙区の議席を独占する岡山、滋賀、愛媛など、減員県で調整が必要となる。現職２人を抱える和歌山では、衆院へのくら替えを模索する世耕弘成参院幹事長の地盤である県南部と、二階俊博・元幹事長の選挙区が重なる。
一方で、自民各派閥にとっては、自派議員の選挙区を守ることに加え、新たに獲得すれば、派閥の影響力の拡大にもつながる。岸田派を率いる岸田首相は、選挙区数が５増える東京で「１枠は確保したい」と周囲に語る。
公明党は、増員される東京、埼玉、千葉、愛知の４都県での擁立を自民側に水面下で求めている。石井幹事長は１８日、「定数が増える地域で積極的に擁立を目指す」と改めて強調した。
自民埼玉県連幹部はこの日、公明が擁立を狙うとされる「新１４区」（草加市など）で、自民候補の擁立に向けた公募実施を求める要望書を党本部に提出し、早くも自公でのさや当てが始まっている。
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