最初は、ジュリーはジャニー喜多川以外の性加害暴露はないと思って、後継社長を東山紀之にしたのだ。
バカだ！親同然のジャニーがやったコトを、子や孫同然の東山紀之や滝沢秀明がやらないワケはない。先輩にやられて不快だったシゴキを、後輩にして返す"不快の連鎖"と一緒だ。ジャニーズでは、売れてない時代から優遇されていた東山紀之でなければ、ジャニーの溺愛にも見えた滝沢秀明だ。キムタクは、昔売れてなかった頃からカオリンいたし、むしろジャニーズから別れろ圧力受けていた側だ。
ジャニーズ、タレントだけでなく、白波瀬だけでなく、他にも性加害者はいるだろう。芸能マスコミも掴んだ上で、ジャニーズから優遇を引き出し、上手くナアナア関係を続けた連中がいる。
田原俊彦は、北公次事件後、ジャニーに撮られた裸写真が出たし、その後強引に独立した。例の田原俊彦の妻娘取材自制要請記者会見を、芸能マスコミが"オレはビッグ"の天狗記者会見に編集して流したのも、田原俊彦がジャニーズと関係悪くなったからデキた。ある意味、ジャニーズが取材で問題起こした芸能マスコミと結託したからだ。
実際、９０年過ぎに警察の立入捜査検討が報じられたのに、それからこの手の話は３０年フタをされた。芸能マスコミの側にも、確実にジャニーズから恩恵を受けた連中がいる。きっと、会見指名ＯＫリストの側はそういう連中だろう。
東山紀之が社長でいるコトは、性加害補償交渉において、爆弾でもあれば握りツブすにも都合良い。だが、東山紀之が社長でいる限り、先に辞めた滝沢秀明のコトもセットで庇わなくてはいけなくなる。
きっと、ジャニー喜多川以外の性加害を、東山紀之らはウソだと言い張り、補償交渉は長引くだろう。
難しいとは思うが、東山紀之がウソだと断言した性被害者達の内、稀でも１人でもその痕跡を音声録音ややり取りメッセ保存や日記的保存をしていたら、ジャニーズ側の主張の信憑性はゼロになる。
東山紀之が辞めたら、次期社長はキムタク？
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虚偽の話をしている者がいる…ジャニーズ事務所がまさかのちゃぶ台返し 法曹家も「なぜあんな声明を出したのか理解に苦しむ」
10/12(木) 11:01 Yahoo!ニュース
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東山紀之社長
ジャニーズ事務所が「性被害に苦しめられたと訴えている男性の中には、詐欺目的でウソの証言をしている者がいる」と声明で指摘した。世論が反応するのも当然だろう。スポニチAnnexは10月9日、「ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に『十分な検証』求める『虚偽の話されているケースも』」との記事を配信し、YAHOO！ ニュースのトピックスに転載された。
【写真を見る】そもそもジャニーズの危機管理能力はヤバすぎる？ 加害報道真っ最中の24時間テレビで「性加害を想起させかねない」と物議を醸した、「なにわ男子」の“幼少期ポスター”
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声明の中で大きな注目を集めたのは以下の2点だ。全文を紹介しよう。
《現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております》
《そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます》
この声明でジャニーズ事務所は、偽者の被害者がいると指摘しただけでなく、報道機関に圧力をかけたと受け止めた人も多い。担当記者が言う。
「特に9日は、NHKが『ニュース7』で東京・渋谷のNHK局内でもジャニー喜多川氏による性加害が行われていたと報じました。証言したのは30代の男性で、2002年秋、当時は高校生だったそうです。男性はNHKの局内でダンスの練習に参加していたところ、ジャニー氏から声をかけられ、男性用トイレに連れて行かれたという内容でした。この性被害を報じるためNHKがジャニーズ事務所に取材を申し込むと、『そうした事実はございません』と否定。そして同じ日に声明が出たことから、多くのメディアが記事中でNHKの報道とジャニーズの声明を併記しました。さらに、一部のメディアは『NHKの報道が声明発表のきっかけになった』と報じました」
事実認定の謎
この声明には多数の疑問の声が寄せられている。ジャニーズ事務所は不思議なことに、証言内容は事実だと認めつつも、証言者は偽者だと指摘。つまり「なりすました被害者」がいると示唆したわけだ。
そこまで断言するからには、詳細な調査を行い、確たる証拠を得ていると考えるのが自然だろう。だが、なぜ「なりすまし」が判明したのか、その根拠を声明が示すことはなかった。
そもそも性被害の実態を調査する難しさは、以前から専門家が指摘していた。ジャニーズ事務所は5月26日に「外部専門家による再発防止特別チーム」の結成を発表。座長は前検事総長の林眞琴弁護士が就任した。
特別チームは8月29日に調査報告書を公表し、その中に次のような一節がある。
《本件性加害が密室で行われており客観的証拠が残りにくい性質のものである上、加害者のジャニー氏が亡くなっていることを考えると、被害者の側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない》
《厳格な証明を求めるべきではない》と提言されたにもかかわらず、声明では《虚偽の話をされているケースが複数ある》と事実関係を精査する姿勢を見せた。まさに《密室で行われ》、《客観的証拠が残りにくい》はずなのに、どうやって《虚偽の話》と判断したのだろう。
《法を超えた救済》との矛盾
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、調査報告書に《法律上の厳格な証明を求めるべきではない》と明記されていたことを重視する。
「ジャニーズ事務所は会見でも《法を超えた救済》を行うとの考えを明らかにしました。ジャニーズと縁もゆかりもない男性が被害を訴えてきたのなら、補償の対象から外すべきであることは言うまでもありません。しかし、特別チームは被害者の救済を最優先に位置づけ、事務所への在籍など基本的な事実関係が認められたら、性被害に関する厳密な事実調査は行わず、速やかに適切な補償を行うべきだと提言したのです。特別チームの提言をジャニーズ事務所は受け止めたと思っていたので、声明が正反対の内容を含んでいたことに私も驚きました」
特別チームに調査を依頼したのは他ならぬジャニーズ事務所だ。ところが、ジャニーズがチームの提言と矛盾した行動を取ることは珍しくない。
デイリー新潮が8月15日に配信した「いまだジャニーズ性加害問題は解決しない中…『24時間テレビ』のポスターが物議を醸しているワケ」の記事から、経緯を振り返ってみよう。
元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が、日本外国特派員協会でジャニー氏から性暴力を受けた過去を公表したのは4月12日。
その5日後の4月17日、なにわ男子が「24時間テレビ46 愛は地球を救う」（日本テレビ）のメインパーソナリティを務めることが発表された。
「なにわ男子」ポスターの大失態
5月26日、ジャニーズは特別チームの結成を発表。7月18日、特別チームの提言を受け、今後の対応に関して記者会見を行う予定と発表した。
すると24時間テレビのポスタービジュアルが7月26日に解禁されたのだが、「なにわ男子」のメンバー7名の幼少期の写真を使ったものだったのだ。
タイミングとしては最悪だったと言っていい。ネット上で《この状況で24時間テレビのポスターに幼少期の写真を使う意図がわからない》と批判の声が殺到したのは当然だろう。
特別チームは相当の危機感を持って調査を行い、ジャニーズに提言していたはずだ。ところがジャニーズ側は“通常運転”だったことがよく分かる。この頃から、ジャニーズの危機管理には問題があったのだろう。
ジャニーズ事務所の言う《法を超えた救済》は、新型コロナウィルスによる休業支援金や給付金をイメージすると分かりやすい。
コロナ禍が猛威を振るい、当時は日々の暮らしにも事欠く人々がいた。救済を最優先とし、まずは金銭的な支援を実施する。申請者に詐欺犯が含まれている可能性はあるが、事前のチェックを厳しくするのではなく事後の摘発に力を入れる。
被害者を萎縮させる声明
「ところが、ジャニーズ事務所は声明で突然、詐欺の可能性を指摘したわけです。つまり、救済最優先という前提条件をひっくり返し、刑事事件のような厳密な事実認定を主張したことになります。この声明で心配されることの一つに、被害者の萎縮があります。声を上げようか悩んでいた被害者が、『ジャニーズ事務所からウソつき呼ばわりされるかもしれない』と心配になり、被害申請を止めてしまう懸念があります」（同・若狭氏）
さらに、被害救済の前提条件が崩れてしまう可能性もあるという。救済にはスピード感が求められる。もちろんそれは被害者のためであることは言うまでもないが、ジャニーズ事務所にとってもメリットを生むという。
「弁護士の常識として、調査報告書を発表する時点で救済計画も固めておく必要があります。つまり、ジャニーズ側は会見で救済案を発表できたはずで、なぜ発表しなかったのか今でも疑問です。発表していれば世論の風向きは今とはかなり違ったでしょう。終わったことは仕方ないとして、全ての被害者に対する救済を年内に終えれば、世論も企業もジャニーズ事務所を見直すかもしれません」（同・若狭氏）
理解に苦しむ声明
10月2日現在、補償を請求した被害者は325人に達したという。今後もさらに増える可能性がある。
「被害者の一人ひとりから経緯を詳細に聞き取り、厳密な事実認定を行うと時間がかかりすぎてしまい、大切なスピード感が失われてしまいます。そこで、事前に被害程度に応じて損害賠償金を5段階くらいに分けて準備しておくのです。厳密な事実認定を行わず、訴えた内容に応じて5段階のうちのどこに当てはまるか説明して合意を結ぶことができれば、スピード感のある救済が可能になります」（同・若狭氏）
《法律上の厳格な証明》を求めないからこそ、ジャニーズ側の弁護士と被害者だけの話し合いという仕組みでも公正性が保証される。もし《厳格な証明》を求めたら、前提条件が崩れてしまうという。
「弁護士と被害者だけという話し合いの場で厳密な事実認定を行うとなると、パワーバランスが崩れてしまいます。プロの法曹家と一般の人では専門的な知識も経験も違います。もし厳密な事実認定を行うならば、被害者側も弁護士を依頼し、同席させるべきかを検討する必要があるでしょう。その結果、スピード感が失われてしまいます。改めて振り返ると、これまでジャニーズ事務所は一貫して『法律上の厳格な証明を求めず』、『法を超えた救済』を行うと明言してきました。ところが、今回の声明で突然、前提条件をひっくり返してしまったのです。なぜこんな声明が発表されたのか理解に苦しみます」（同・若狭氏）
デイリー新潮編集部
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