ジャニーズも世間も、バカじゃないの?

ジャニーズも世間も、的ハズレのバカばかりじゃないの?

こんな長期に渡る性加害問題を社長自らが犯し、役員ぐるみで様々なハラスメントやゴリ推し起用を続けて来た。そうした不祥事だらけの法人名、本来なら法人側の方が社名を変えたいと言って然るべきだ。約30年前、日本をサリン事件で騒がせたオウム真理教アレフと名を変えて今も存続している。不名誉総理狙撃事件の素を作った統一教会、解散命令受けても、きっとユナイテッドチャーチとか白々しい呼称に変えて存続するだろう。

世間もバカじゃないの?当人達が社名変えたくないと言うなら、事件を風化させないためにも、変えさせなければ良い。世間が社名変えろって言うの?世間が事件風化に協力するのか?

ジャニーズを、スマイルアップとかに変えるの?バカじゃないの?いっそ、J(ジェー)とかJ'S(ジェーズ)とかにしとけば良くない?そしたら、グループ会社名やタレントグループ名を、最小限の変更で済むだろうに。

本来、90年くらいの北公次事件で、警察の立入まで準備されていた。一部マスコミは書いていたし、ジャニー喜多川と白波瀬らが政治家に働きかけ、警察に圧力をかけてストップをかけたハズ。当時、その圧力はマスコミにも及び、報じるコトにストップがかかったハズ。

白波瀬、政治家、警察、マスコミ、全てが30年以上口を閉ざしているコトを糾弾しない限り、真相に辿り着かない。

 

 

 

 

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ジャニーズ事務所 タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立、社名は公募
10/2(月) 14:23 Yahoo!ニュース
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会見に臨む、左から山田将之氏、井ノ原快彦、東山紀之社長、木目田裕弁護士(撮影・滝沢徹郎)
 ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏(19年死去)の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開き、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立すると発表した。

【写真】ジャニーズ事務所からSMIL-UP.に社名を変更することを発表する東山紀之社長

 新エージェント会社で社長を務める東山紀之(56)は「希望するタレントの会社と個別に契約する、エージェント会社にします。会社に縛られず、自分自身で活躍の場、方向性を決める。プロデュース、マネジメント機能を活用する」と、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社になるとした。

 タレントやグループごとに事務所や会社を設立し、新会社はエージェント契約を結ぶという。若手については「エージェント形式じゃなく、新会社に所属することもできる」とも明かした。

 また、ジャニーズJr.の育成、プロデュースなどを手がけるグループ会社「株式会社ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦(47)が、新エージェント会社の副社長になると明らかにした。井ノ原は「自己プロデュース、演出している人もたくさんいた。大きく強い会社にいたので(タレントが)守られたのも事実。内向きになった原因もあるように思う。ジャニーズを解体するには、そうした体質も変えないといけない。だからタレント1人1人が考える仕組みを作らないといけない」と説明した。東山社長は「広いエンターテインメントの世界では、この形式が標準。世界に羽ばたいて欲しいし、それだけのエネルギーを感じている。その時にいかにサポートできるか考え、新会社を立ち上げた」と続いた。

 また、新エージェント会社の名称は公募する予定という。井ノ原は「新会社はファンの方々のお力をお借りしたいと思っております」と切り出し、「僕らだけではなく、僕もタレントとして、先輩や仲間たち、後輩たちも、ファンの方々の気持ちを届いておりますし、感謝しております。それだけファンの方々の力を感じています」と感謝。「あらためてファンの方々と二人三脚で進んでいくべきだと思います。新会社の社名については、ファンクラブの皆さんからの公募で決めていきたいと思います」と伝えた。

 東山は「新会社は、時代に沿った新しいスタイルで作っていきたい。皆さまとともに立ち上げ、はっきりした形を作っていきたい」と説明した。

 ジャニーズ事務所は先月7日の会見でジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとし、社名も存続させる意向を表明していた。同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。NHKが新規出演依頼を行わない意向を発表するなど、テレビ各局のキャスティングにも影響している。

 先月19日、取締役会を開いたジャニーズ事務所は公式サイトを更新し「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と発表。事務所が新体制となる10月2日に具体的に報告するとしていた。


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