日本社会を破壊した2大改悪!

日本社会、80年中盤までは、労働に於いて、終身雇用と年功序列が基本だった。それが中曽根康弘以降か、経済学者達の口車に乗せられ、日本企業経営者達がアメリカのバカ占企業経営者達の収入に目が眩み、コレら2つを破壊した。

それ以降の日本、良くなったか?企業倫理と社員モラル、いや経営者モラルも、サイテ~と言うくらいに低下した。

映画より巧妙?バカじゃないの?撃たれる心配もなく、スパイは悠々と活動できる。

やる側にもやられる側にも、最高の環境だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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「映画より巧妙」 相次ぐ情報流出 公安幹部が明かす産業スパイの実態【WBS
5/7(土) 10:09 Yahoo!ニュース
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「産業スパイ」の実態について語る警視庁公安部の増田美希子参事官
企業の技術情報などのいわゆる営業秘密を持ち出したなどとして、全国の警察が検挙した事件は昨年1年間で23件と、過去最多を更新しました。官民ともに対策に乗り出していますが、警戒すべきは知らない間に近づいてくる「産業スパイ」の存在です。その手口とは。


匿名を条件に取材に応じてくれたのはIT系企業に勤める40代の営業マン・鈴木さん(仮名)。実は去年12月に海外の企業から転職の打診を受けたといいます。

「同じ業界としてITプロダクトや業界知識、顧客情報などが求められた」(鈴木さん)

スカウトのメールには「日本での企業向けハードウェア製品に関する営業人材を探している」とあり、メールの送り主には誰もが知る中国の大手ネットサービス企業の名前が書いてありました。

実はいまスカウトを装い、技術情報を盗もうとする中国やロシアの産業スパイが増えているといいます。中国企業への情報流出をめぐっては、2021年8月に積水化学工業の元社員が不正競争防止法違反の罪で有罪判決を受けています。この元社員はSNSで接近してきた中国の通信機器メーカーに、スマートフォンの液晶パネルに関する技術情報を漏えいしたとされています。

企業の情報漏洩が相次ぐ中、取り締まりを強化しているのが警視庁です。長年捜査を指揮してきた公安部の幹部、増田美希子参事官が産業スパイの手口を明かしました。

「経歴や勤務先という公的な情報だけでなく、プライベート情報を含めて、自分の情報を載せるほどスパイを利するような状況になる」(増田参事官)

多くの人がSNSに書き込んでいる個人情報が餌食になっているといいます。家族情報などを書くと脅しに使われるのでしょうか?

「実際に家族を脅迫の材料にされ、営業秘密を持ち出させたスパイ事件も、過去に警視庁公安部で摘発している」(増田参事官)

巧みに、そして大胆に近づく産業スパイ。どうすれば見破ることができるのでしょうか。

「技術情報の見返りとして、現金やワイン袋の中に商品券が入っている。不審な動きが相手から始まると、それはスパイかもしれない。映画よりも巧妙なスパイ工作が日本国内で行われている」(増田参事官)

この日、増田参事官がやって来たのは大手製薬会社のアステラス製薬。企業の情報流出を未然に防ごうと警視庁も対策を打ち出しました。

警視庁では半導体や医薬品など、いわゆる先端技術を持つ企業を訪問しセミナーを行い、各国のスパイの手口や情報流出の対策などに役立つ情報を提供しています。

今回、訪問を受けたアステラス製薬は万が一情報が流出し、他社に先に発売されてしまうと投資した研究費が回収できなくなると警戒を強めます。

「投資分の医薬品が作れないと大きな投資が続けられない。新薬を待っている患者に対して、早く医薬品を届けられなくなる」(「アステラス製薬」情報システム部の須田真也部長)

企業の情報流出どう防ぐ?
 
登録されていない人がPCをのぞき込むと通知で知らせるAIシステム「Deep Percept for remote work」
こうした状況に自ら対策に乗り出す企業もあります。

NTTコムウェアの会議室。中では男性がパソコンを使って作業をしています。利用者として登録されていない人がパソコンの画面をのぞき込むと「のぞき見」を知らせる通知が画面に表示されます。

NTTグループが3月に導入したのが情報流出を防ぐAIシステム「Deep Percept for remote work」です。パソコンの利用者は、事前に自分の顔写真を複数登録。利用者以外の顔をAIが検知すると、のぞきこみを知らせる画面が表示される仕組みです。

さらに管理者側の画面には、パソコンのカメラで撮影された画像が届くので、誰にのぞき見をされているのかまで分かるといいます。ほかにも誰かがスマートフォンでパソコンの画面を撮影しようとした場合もAIが盗撮を検知し、情報の流出を防止します。

NTTグループは在宅勤務率を上げるためにも、リモートワーク中の情報流出対策を急ぎました。

「客や通信設備は社会インフラ情報。流出した場合大きな影響がある」(「NTT」技術企画部門の山名紀担当部長)

ワールドビジネスサテライト

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