クルマの原価高、殆ど自動車メーカーの責任だ。昔の自動車メーカー、基本は計画通りに生産して地域ストックセンターに供給していたため、結構原価はマシだった。後は、在庫を裁くために、即納や特定仕様値引していた。
それが、ジャストインタイムという受注生産になり、納期は延びて顧客にキャンセル機会を与え、工場稼働未達が増え、原価高を招いた。トヨタは、販売会社にキツいノルマを課しているため、結構原価はマシかも知れないが、他のメーカーは販売未達で、型や稼働未達補償で原価高にハネ返る。
もっと原価にハネ返っているのは、新工場や新設備更新だ。ヒット作が出ない限り高稼働などあるワケないのに、ロクでもない高額の設備投資が決裁される。そうした設備投資がハズれたら、役員や役職者が裁かれ役を解かれるべきなのにみんな居座り、一般社員や工員が大量リストラされる。そうした役員や役職者がまた失策決裁を繰り返す。どんどんマイナス設備投資が嵩む。クルマに負の原価が嵩んで行く。
誰でもこの仕組に気付いているが、口をつぐんでいる。カルロス･ゴーンへのクーデターなど、ロクでなし同士のドロの擦り合いでしかない。
日本の自動車メーカー、トヨタも含め、全部なくなってしまっても良いと思う。ＢＭＷやメルセデスの車両生産だけ引き受けたら？イヤ、ランボルギーニやフェラーリやマセラティーなどイタリア車の車両生産引き受けたら、品質向上して喜ばれるかも。
自動車系商社のヒト、日本の若者のために考えたら？
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「クルマが欲しいけど持てないんだよ」 国よ企業よ若者のリアルな５つの悲鳴を聞け！
2022.12.18 18:23掲載 WEB CARTOP 77
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この記事をまとめると
■意外かもしれないが愛車が欲しいという若者は少なくない
若者のクルマ離れは本当！ だが原因は「興味がない」のではなく「所有する余裕がない」だった
■しかしいま若者がクルマを買うには厳しい状況にある
■そんな世代の悲鳴を5つ挙げて解説したい
いま若者がクルマを買うには厳しい状況にある
厚生労働省が12月6日に発表した、2022年10月の「毎月勤労統計調査」によると、10月分の労働者あたりの現金給与総額は275,888円（前年同月比1.8%増）。うち一般労働者が357,332円（前年同月比1.9%増）、パートタイムが99,556円（前年同月比1.5%増）と、額面上は増えている計算になります。
しかし、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減という結果となっています。これは7カ月連続のマイナスとのことです。つまり「物価高騰に対して賃金上昇が追いついていない」ことを意味します。
「そんなことは言われなくてもわかってる！ 自分の愛車が欲しい！ でも、どうにもならない！」
とくに若い世代の方を取材するたび、そんな悲鳴に近い声が聞かれます。何とかクルマを手にすることができた方も「本当にギリギリです。大きなトラブルが起こったらアウトかも……」というケースも少なくありません。
職場の上司や先輩から、武勇伝を含めた若いときのクルマ絡みの話を聞くたび「自分たちの世代ではとても無理だ……」と、文字どおりのジェネレーションギャップを感じるそうです。そんな、彼ら、彼女たちのホンネをまとめました。
ローンの審査が厳しい点をどうにかして……
職業や勤続年数、年収、正社員あるいは非正規か……などなど。その人ごとに置かれている立場や状況は異なりますが、以前よりもローン審査が厳しくなっていることは事実のようです。これには先人たちのお手つきにも原因があるようで……。かつての若い世代の成した「業」が、いまの世代のツケとなってきているわけですね。
この手の記事で何度も書いていますが、とにかく「均等払いで契約した携帯電話なりスマートフォンの支払いは遅延したらアウト。自宅に督促状が届いたら即対応が鉄則」です。1度でもブラックリストに載ると、将来、クルマのローンどころか住宅ローンも組めなくなると思っておいたほうがいいほど重要です。
もっと若者応援プランを作ってほしい（クルマ購入時）
意外と多いのが、若者向けのプランの多くが「25歳以下」で、条件ではしんどいという声（というか悲鳴）。20代前半ではどう頑張ってもクルマは買えなかったけれど、ようやく仕事に慣れてきて、貯金も増えてきた……と思ったら20代後半になっていて、気づいたときには若者扱いされていない……。でも、世間ではまだまだ若者扱いなのに……といった「怨嗟の声」が聞こえてきます。
ローンの金利、●●万円キャッシュバック、●●万円分のオプションプレゼント！ などなど。U25ではなく、せめてU29まで優遇措置の幅を拡げてください。メーカーおよび各販社の皆さん、どうかよろしくお願い申し上げます！
「若い」というだけで給与が低く設定されているケースはまだまだ多い
もっと若者応援プランを作ってほしい（クルマ購入後）
自動車税／軽自動車税、重量税、車検・法定点検費用、ガソリン代、保険代、駐車場代、高速代……。ほかにも挙げたらキリがないほどの維持費が掛かります。これにタイヤ＆ホイール交換をはじめとするモディファイにまでお金を掛けたら、いくらあっても足りません。
「自動車税」および「重量税」を少しでも減税してほしい（これはおじさん世代や旧車オーナーも同意見でしょう）という声が聞こえてくる最中に、防衛費増額の一部財源を増税でまかなうといった主旨の報道もあったり……。ちょっと油断すると、さらに課税されそうです。
副業をOKにしてほしい
経団連が10月に発表した資料によると、常用労働者数が5000人以上の企業において自社の社員が、社外で副業・兼業することを2022年では83.9%が「認めている」または「認める予定」と回答しています。これは企業規模計を上まわる増加率です。しかし、300人未満企業となると37.7%という結果に。
とはいえ、勤務先によっては就業規則で副業が禁止されているところもまだまだ多いようです。自身のYouTubeチャンネルを開設する、デザイナーやプログラマー、ライターなどを副業で行うなど、やり方次第で活路が見出せそうです。また、投資による利益で副収入を得るという方法もあります。いずれも、そんな簡単なものではありませんが、自分の秘められた才能や得意分野を見つけるよいきっかけになるかもしれません。
やはり最後は給与UPか
インセンティブや残業代がフルに加算される雇用形態であれば、頑張り次第でそれなりに稼げる可能性を秘めています。しかし、会社に夜遅くまでダラダラ残って残業代を稼げる時代ではありません。年俸制ともなれば、みなし残業分を加味した12等分の給与が毎月振り込まれるので、おのずと毎月の使える金額が決まってきます。
年功序列という制度が過去のものとなった反面、「若い」というだけで給与が低く設定されているケースがまだまだ多いように思います。実力主義を謳い文句にするのであれば、自分たち若い世代にも平等にチャンスを与えて欲しい……その声が企業の経営層に届くことを願うばかりです。
まとめ：若いとき、いい思いをした世代にできることは？
いまの若い世代に方は、生まれた時点で「失われた20年」の真っただ中。「一億総中流」や「右肩上がり」といった空気感とはほぼ無縁の人生を送っています。その一方で、親世代はこの空気感を体感しているはず。若いとき、いい思いをした世代にできることは？
いまの若い世代に方の声に耳を傾け、できる限り力になる、彼ら・彼女たちが「まだ見えてない選択肢に対する最大公約数をあげること」ではないかと思うのです。
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