１,０００超す市町村が消滅する？ソレって、日本の政治家や官僚らが、バカな学者達の偏説に乗せられ、愚策を積み重ねて来た結果じゃん！
まず、３公社５現業民営化され、重要なライフラインを預かる企業が愚経営リストラで辺境市町村でのサービスを悪化させたじゃん！悪化する市町村に留まるヒトはいないの、当たり前だ！
そして、主要都市では人口増やサービス需要増を勝手に見込んでバカ投資し、ハズレた。大阪市は巨額累積負債、大阪府も被っている。京都府も累積負債までに秒読みだ。
産業構造の高度化などと教科書に謳い、第一次産業や第二次産業を軽んじ、農業や工業系を日本からドンドン排除した。第三次産業従事が増え、サービス向上のため２４時間３６５/６日稼働が当然、ますます主要都市に人口集中を招いた。
地方創生？単に、バカな政治家官僚達が血税から踏んだ繰って地元にバラ蒔き、献金集めや利権示威に利用した御題目だ。全く、実効力はなかった。
バカな政治家官僚達が、男女同権や均等を振り回し、総活躍社会と言っては共働き家庭を強制、出生率大幅低下を招いた。自らが天に吐いたツバが降りかかっただけだ！
ソレで移民？日本人でない外国人を日本に入れて、どうするの？韓国人や中国人入れただけでも、国はおかしくなってるョ！外国人入れて人口を水増ししても、ブチ壊れるだけだ。日本を、中国や韓国や他国の属国にしたいの？
政府に苦言？郵政の辺境サービス悪化も大要因じゃん！
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＜コモンエイジ＞「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言
12/31(日) 6:00 Yahoo!ニュース
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増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。
【あなたの地域は？】人口の推移と増減率
増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。増田氏は「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。
政府の「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが（国民に）伝わったのではないか」と提起。外国人政策についても「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。【横田愛】
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