日本外交は失策の連続だった。いや、失策は続いている。
中国やソ連や韓国らに血税をバラ蒔き、それぞれの国を増長させ、もはや手のつけられないトコにある。
特に、中国やソ連に多大にバラ蒔いて貸しを作り、バラ蒔きした政治家個人、日本として立場を上げられると思っていたのか？
中国は、日本からもらった余りで、日本が援助しない他国を援助し支持を増やしたし、空母や周辺国へ迷惑な基地作りや領海侵犯に費やしている。
ソ連⇒ロシアは、北方四島を講和材料にも脅し材料にも使い、引き出したカネでソ連⇒ロシアによる北方四島開発を行い、日本侵攻能力を向上させた。度重なる領空侵犯で、日本のザルな防空能力も把握されている。
韓国は、援助されながら中国より露骨な反日教育や反日運動を草の根から張り巡らした国だ。根幹から反日だ。なのに、バカな日本人政治家はココでも、貸しを作っていればダマると思ってバラ蒔いている。日本の関心ウエイトが自国にないと思うと、タカりに入る。北朝鮮のミサイルと韓国のタカり言論は同義だ。北朝鮮のミサイルはカネがかかるが、韓国のタカり言論は政治や経済や文化ことごとくに及ぶ。世界遺産登録への妨害活動にも、日本は報復すらしない。
日本の政治家が、適度な貸しを判断デキず、ソレ以上にバラ蒔き続け、中国やソ連⇒ロシアが日本を侵攻デキるくらい以上にバラ蒔いたコトによる。逆に、韓国はバラ蒔きが足りないからタカりに入っている。
中国やソ連⇒ロシアや韓国に限らず、戦後の日本外交、何の成果もない。
戦後の政治家を、バラ蒔き外交面で再評価し直すべきじゃないの？日本を弱体化させ、日本財政を破綻に導いたのは誰？内閣、外務省、関連政治家と当時の対外援助を並べるだけでも、破綻の構図は見えるのではない？
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政界の“親プーチン人脈の巨魁”森喜朗氏はプーチン氏を助長させたのか
3/30(水) 7:15 Yahoo!ニュース
日本の親プーチン外交は森喜朗・元首相から始まっている（時事通信フォト）
ロシアのプーチン大統領の非人道的なウクライナ侵略は2014年のクリミア併合から始まった。だが、日本には、併合後もプーチン氏の甘言に騙され、たらし込まれた協力者たちがいる。
【写真3枚】プーチン大統領と笑顔で握手する森喜朗・元首相、近くには安倍晋三氏も。他、鈴木貴子・外務副大臣など
その筆頭が安倍晋三・元首相だろう。北方領土返還に意欲的だった安倍氏は、首相在任中、プーチン氏と27回の首脳会談を行なった。領土交渉では国の「四島返還」方針を「二島返還」へと事実上転換、「北方領土は日本固有の領土」という主張さえ封印して譲歩を重ねた。その年5月の日露首脳会談では8項目の経済協力を表明し、カネも出したが、結局、成果はなかった。まんまと騙されたのだ。そうしたクリミア併合を黙認するかのような安倍氏の姿勢が、プーチン氏を“西側の経済制裁など切り崩せる”と慢心させたと批判されても仕方ない。
日本の親プーチン外交は、もとを辿ると森喜朗・元首相から始まっている。森氏はプーチン氏が大統領に就任する前から親交を結び、「イルクーツク声明」【＊】に署名。
【＊2001年3月にロシアのイルクーツクで森氏とプーチン氏が会談した後に署名した文書。1993年の東京宣言に基づいて北方四島の帰属問題の解決に向けた交渉を促進することに両首脳が合意したことが明記されている】
安倍政権では“指南役”として親露路線をバックアップした。ロシアのクリミア併合で日本が経済制裁に加わったことにプーチン氏が怒ったときには、安倍首相の特使としてなだめに行って経済支援の道筋をつけている。プーチン氏を甘やかした政界の親プーチン人脈の巨魁といえる。軍事・政治評論家の篠原常一郎氏が指摘する。
「森氏が自分がお膳立てしたロシア外交を安倍氏に引き継がせ、北極海共同開発などの旗振りをしたことが、平和条約をなおざりにしたまま日本をロシアとの経済協力に前のめりさせることにつながった」
鈴木貴子・外務副大臣もいる。森氏の側近で長年、ロシアに太いパイプを持ってきた鈴木宗男・参院議員の長女だ。
ロシアの軍事侵攻に際してウクライナのコルスンスキー駐日大使が林芳正・外相と約1か月面会できなかった問題では、同大使が「（自分と）会いたくなかったのは鈴木さんです」とツイート（後に削除）するなど、“面会要請放置疑惑”が報じられた。鈴木氏は会見で「事実無根」と否定したが、父親譲りの親露派であることは知られている。
クリミア併合に動いていた2014年3月には、産経新聞が当時の坂田東一・駐ウクライナ大使の「国連憲章を含め国際的な約束ごとを破り、それに挑むロシアの行動は世界の安全保障秩序を大きく揺るがしている」との発言を報じると、鈴木氏は〈「産経記事」に書かれている坂田大使の一連の発言は適切であるか〉と政府に質す質問主意書を提出、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。
鈴木氏は事務所を通じて、「ロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。（質問主意書については）いろいろ事実誤認があるようですが、北方領土隣接地域を代表する国会議員として、元島民をはじめ関係者の方々の声を受けて働いてまいりました」と回答した。
彼らにプーチン氏を諫めるパイプはないのか。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号
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