菅サン、不都合な部分を削除して、著書再販

菅総理、野党時代、東日本震災の際に民主党が「一切の議事録を残していない。」のを批判した記述のある著書で、ワザワザ記述を削除して再販した。

安倍政権を支える上で、記録を一切残さないコトはカレの仕事の大半である自覚があったのだろう。森友加計は未だに政府挙げての(実質的)指揮権発動状態、桜を見る会関連も慌てた遡りシュレッダー、まるで小渕娘のPCドリルに匹敵する愚行だ。

まして、カレは今回の就任に際して、文書の押印すら省略しようとしている。様々な業務指示文書について、誰の指示、誰が関係、誰が合議してるかを明示するコトは基本である。コレに関して、一部を許せば拡大解釈で隠滅したい事項書類すら無印で回覧するだろう。こういう不正の温床培養素地を許すべきではない。

政策の議論や意思決定や実施通達のスピード化は大事であるが、関係政治家や官僚の責任逃れを助ける必要はない。元々、その責任を逃れたい者に、政治家や官僚をやる資格はない。

この際、過去の失政についても、被害金額と関係政治家や官僚を洗い出し、私財没収する仕組を確立するべきではないのか?失政を認定したら、悪影響金額を算出し、関係政治家や官僚を洗い出し、カレらから私財没収して回収するべきだ。背任なのだから。

特に、年金をスッた件に関して、国内/海外投資の失敗は国を挙げて究明追及するべきではないのか?今の中国を増長させた、過剰な対外援助も中国共産党を潤しただけで、殆どの中国国民には届かなかったから、未だに反日デモが消えない。過剰なカネは、中国の空母や尖閣侵犯や南沙のミサイル基地になっている。韓国への対外援助もそう。竹島やでっち上げ従軍慰安婦問題など、タカりを許した関係政治家や官僚からも回収するべき。

押印省略など、一切許してはならない。