「やめるのは簡単!」さすが、バカ宰相!

「やめるのは簡単!」「チャレンジ」さすが、バカ宰相!

このヒト達は、順番を間違えているのだ。

今回のケースで五輪やりたければ、コロナ肺炎の感染数取扱をやめ、従来通り発症数での取扱に戻すコトだ。

そうすれば、フツ~に全てを元の生活に戻せる。この1年数ヶ月は、全く不要な騒ぎだったのだ。全ての商業イベントも縮小中止する必要もなく、フツ~にやれば良かったのだ。

その落し前をつける必要があるのだ。

そもそも、何故、従来発症数で扱っていた肺炎カウントを、感染数で扱うコトになったか、全世界で調査するべきだ。それも、感染段階での治療手段ないのに、ワザワザ感染を炙り出す検査まで開発して、その検査を振り回す必要があったのか?

元凶は、全世界の疫病学者達。マスコミと研究、それぞれに自分達の仕事を作り、確保するために、ワザワザ、肺炎を発症でなく感染で扱う作為をした。

肺炎は、病原が球菌であれ、マイコプラズマであれ、ウイルスであれ、インフルエンザより遥かに格下の病気。若い頃に保健体育をキチンと勉強していれば、肺炎は抵抗力免疫力が極限まで下がったヒトが発症する病気だとわかっているハズ。実際、肺炎発症するのは、エイズ白血病抗がん剤治療受診者などで、死に至る確率はフツ~に高い。発症者の重症化率にダマされているのが、不思議なくらいだ。

肺炎は、そんなに厳しい病気ではない。殆どのヒトは、感染しても発症しない。発症したヒトは、かなり高率で重症化するので、恐怖心を煽るには格好だし、バカな政治家や官僚やマスコミや国民は軽く引っ掛かる。

疫病学者達の目論見概略は、よりディープな肺炎研究と、インフルエンザより安定したマスコミ仕事を得るコト。

しかし、この騒ぎ、全て疫病学者達の目論見通りかと言うと、そうでもない。疫病学者達の計算違いが複数ある。

1、医療現場の低レベル

医療現場にも、経営者と実務者がいて、思惑が違う。経営者は、単にベッドに縛り付けて病床を塞ぎ、それに乗じた保険点数稼ぎと、病床満杯を理由に対応できない発症者を拒絶する。実務者はその実対応の矢面に立てられた。特に、発症者拒絶のマスコミ向けコメントをさせられた。

2、研究機関の低レベル

感染抑制のウイルス開発に、思ったより時間がかかった。しかも、感染レベル対応のワクチンのため、効き目は弱く、型違い対応も弱い。そのせいで、更にウイルスの耐性強化を促してしまった。

3、ウイルスの生命力の過小評価

感染レベル対応のワクチンだったため、ウイルスを殺し切れず、更に強いウイルスを変異体として作り上げて型を増やした。

4、習近平のウソ

習近平武漢から全世界へのウイルス散布開始したのは、間違いなく2019年10月以前。日本の週刊誌で11月には記事にしていた。しかし、習近平は、WHOにも疫病学者達にも遥かに後の年月をコメントした。だから、コロナ感染者流布状況を疫病学者達は読み違えた。

元々、マイコプラズマ肺炎など過去、何度も肺炎系の流行は危ぶまれたが、発症ベースでは全く騒ぎにならなかった。それは、肺炎自体が感染しようと殆ど発症しない病気だからだ。それを、世界中の疫病学者達が騒ぎ、世界各国のバカな政治家や官僚やマスコミらが尻馬に乗った。

世界中の政治家や官僚やマスコミに、キチンとした保健体育知識やカジュアリティーやコモンセンスあれば、疫病学者達が騒ごうとこんなコトにならなかった。

コレは医療クーデターだ。コレをキチンと調査し、騒ぎの元凶を裁かなければ、また違う分野でのクーデターが起こる。

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五輪開催でも日本は安全 菅首相WSJに語る
7/21(水) 11:52 Yahoo!ニュース
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 【東京】菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。

 夏季五輪の開幕式まで3日となった20日ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。

 菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権サッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。

 その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン(接種)も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。

 日本では、公共の場ではほぼ全員が引き続きマスクを着用している。菅氏は選手を含め5万人以上が日本を訪れる中で、国民を守るにはマスク着用が極めて重要だと指摘。「マスクを外してしゃべることが一番(感染が)広がりやすいと言われており、日本(国民)は徹底してやってくれている」と述べた。

 菅氏は、自身に近い関係者を含めた人々から五輪を中止することが最善の判断だと、これまで何度も助言されたと明かした。「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った。

 東京のコロナ感染者数は6月下旬以降、増加傾向にある。菅氏はこうした足元の状況を受けて、東京都に緊急事態宣言を発令。期間は7月12日から五輪閉幕までとした。ただそれでも、外国で導入されるロックダウン(都市封鎖)とは異なり、日本ではほぼいつも通りの日常生活が続いている。緊急事態宣言に伴い導入された主な対策は、飲食店に対する酒類提供の停止と営業時間短縮の要請だ。

 一部では政府の方針に逆らって営業を続ける飲食店もあるが、菅氏は「日本人は、政府がそういう方向を示すと、多くの人が協力してくれる」と述べた。

 日本の感染者数(20日時点で1日当たり4000人近く)は、国民1人当たりで見れば米国の約25%にとどまっている。高齢者の約6割、人口全体の22%がワクチン接種を完了する中、日本の死者数は大きく減少。コロナ感染者を追跡するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、国民1人当たりでは米国の7分の1程度となっている。

 菅氏は「日本の状況は、数字に表れているので、やはり世界に発信すべきだ」と述べる。

 東京五輪の開催が決定したのは2013年だ。菅氏は当時、首相だった安倍晋三氏の右腕として、事実上のナンバー2の地位にあった。その後、安倍氏が持病悪化を理由に辞任したことに伴い、昨年9月に首相の座に就いた。

 菅氏は、自身が国際オリンピック委員会IOC)の「人質」になっているとの見方については「そこは全くない。日本は手を挙げて、日本でオリンピックをやりたいと招致してきた」として退けた。IOCは日本との契約に基づき、五輪中止を決定する唯一の権利を有している。

 その上で、IOCについては「押し付けられるようなことだったら、跳ね返す」と述べた。

 東北のイチゴ農家の息子として生まれた菅氏は、持ち前の粘り強さを武器に、1970年代半ばに政治の世界に身を投じた後、政治家として頂点まで上り詰めたと言われている。

 政治学者の三浦瑠麗氏は、菅氏の生い立ちは「日本のエリート政治家の中では非常にまれ」だと話す。こうした自身の経歴から、全世界が見守る中、コロナ禍の中で五輪を開催するという決定も含め、あり得ないと思われることを成功に導くことができるという自信につながっていると同氏はみる。

 三浦氏は「菅氏の直感はリスクを取ることだ。これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、彼は今の地位にある」と述べる。

 ただ、菅氏は目下、政治的に非常に厳しい状況に置かれている。毎日新聞が先週末に行った世論調査によると、選挙を今秋に控え、菅内閣を支持しないとの回答は62%に上り、1カ月前の調査から7ポイント上昇した。一方、支持するとの回答は30%にとどまった。他の世論調査でも同じような結果が出ている。また、日本国民の約3分の2は、五輪を楽しめるとは思っていないと回答した。

 ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した。大半の競技が無観客での開催となるため、自身もテレビで観戦するという菅氏は、学生時代にやっていた空手の競技を楽しみにしていると話した。

 菅氏は1964年開催の東京五輪で日本選手がメダルを獲得した様子を見ていた思い出を振り返り、「自分が興奮して見た、感動を受けたことなど、いまだにこのまぶたに焼き付いている」と話した。

 「世界で約40億人の人がテレビなどで観戦するといわれている。そういう意味で、無観客でやる価値というのは、(それでも)ものすごく大きいと思う」

 2017年~19年に米国の駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員共和党テネシー州)は、中国が2022年の冬季北京五輪を開催することを踏まえると、東京五輪の行方はとりわけ重要だと指摘する。中国共産党は五輪を利用して実績を誇示するとともに、コロナ封じ込めにおける中国の成功を声高に掲げる習近平国家主席の正統性を高めることを目指すとみられている。

 ハガティ氏はインタビューで、日本は東京五輪開催を通じて、いかにして強力な民主的な社会が五輪を実現出来るかを示す機会を有していると述べる。「北京五輪とは、その差が如実に表れると思う」
By Peter Landers

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