東北大震災に依る福島原発のメルトダウン、汚水が貯蔵された。菅直人以降の内閣や東京電力の連中、汚水を海にタレ流すようなコトは絶対にないと言っていたハズ。
しかし、汚水の貯蔵が大変になり、何とか海洋タレ流しを政府や東京電力は画策するようになった。
今は必死に、汚水を海にタレ流しても科学的に問題ないと、宣伝している。
科学者に"問題ない"と言わせているだけじゃないの？今の自民党政府、コロナでのマスクに対する学術会議の"あまり効果ない"から、見せ絞めに５人任官拒否していた。つまり、学者科学者のクチすら、政治の力でコントロールしようとしている。
ホントに大丈夫か？この宣伝に絡んでる連中、内閣総理大臣始め、政府や自民党、政治家や官僚や東京電力経営陣、その水で泳いだ魚の刺身を食って見せてもらえないか？イヤ、このＣＭを右から左に流してる放送局も、同罪だと思う。
日本の復興、コレを以ても終わっていない。復興税を防衛歳出に充てようなどと、断じて許すべきではない。
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処理水放出への理解促進でテレビＣＭや新聞広告始める 経産省
12月13日 19時23分
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」を海に放出する計画への理解を進めようと、経済産業省は１３日から、テレビコマーシャルや新聞広告などを使った広報を始めました。
放出後に想定される風評の払拭がねらいで、思惑どおり、理解の醸成につながるか注目されます。
政府は、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で来年春ごろから海に放出する計画ですが、国内外から懸念の声が上がっています。
政府は、放出後に想定される風評の払拭のため、ことし８月、テレビや新聞などを使った広報を全国で強化する方針を決め、１３日から各地で、経済産業省が制作したコマーシャルの放送や広告の掲載を始めました。
このうち「みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと」と題した３０秒の動画は、「なぜ処分が必要？」「海に流して大丈夫？」などの疑問を提起した上で、処理水に含まれるトリチウムの濃度が、国際的に受け入れられている安全基準よりも低い根拠をグラフを用いて説明しています。
新聞各紙に掲載された広告でも「環境や人体への影響は考えられません」などと安全性を強調しています。
政府は、インターネットを含めたこれらの広報費用に、風評対策の基金３００億円の一部を活用していて、思惑どおり処理水の放出計画へ理解の醸成につながるか注目されます。
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